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社会保険手続きの簡素化について

こんにちは。朝晩は、すっかり冷え込むようになりましたね。11月に入るとすぐに冬がやってきそうです。

さて、今回は、社会保険の手続きについてお知らせします。

規制改革推進会議では、20181017日に行政手続部会が開催され中小企業・小規模事業者の行政手続の簡素化について(補助金、社会保険)に関する議論が開始されています

公開された資料を確認すると、81日に開催された「第4回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料(改訂版)が提示され、アクションプランとして、行政手続の簡素化については工程表確認することができます。それによると、社会保険(厚生年金、健康保険、雇用保険、労働保険)については、以下のようになっています。

2018年3月】
  住所変更届、氏名変更届の不要化〔厚労省〕

2018年度】
○「デジタル社会における行政手続の本人確認等の手法に関するガイドライン」等に基づき、デジタルによる本人確認等の手法を検討〔厚労省、IT室〕
○外部連携API対応人事給与ソフトウェア導入促進(中小企業IT支援の活用)〔経産省〕
○事業者に対する利用勧奨〔厚労省〕
○従業員本人の押印・署名の省略(厚生年金等)〔厚労省〕

2019年度】
採用、退職時の届出を紙ベースでの統一様式の導入(年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署のいずれか1か所に提出すればよい)〔厚労省〕
○法人設立時の登記後の手続のオンライン・ワンストップ化〔厚労省、再生事務局等〕 ※マイナポータルを活用

2020年度】
○オンライン利用率の抜本的な向上〔厚労省〕
(大法人(資本金1 億円以上等)は2020年4月1日以後に開始する適用事業所の事業年度から電子申請を義務化することにより利用率100
○4月から採用・退職時の届出にID・パスワード方式の導入を目指す〔厚労省、経産省等〕※法人共通認証基盤と連携したマイナポータルを活用
・ハローワークシステム更改(20201月)後、可能な限り早期にオンライン・ワンストップ化に対応〔厚労省〕
○社会保険全体のオンライン申請(給与等の届出を含む)について、ID・パスワード方式の導入を検討〔厚労省、経産省等〕
○雇用関係助成金のオンライン化〔厚労省〕


 既に担当する省庁が明確化され、2019年度には手続きの簡素化がかなり進む計画となっています。以前も指摘したとおり、
今後、社会保険手続きや給与計算にまつわる業務が急速に変化することは間違いのない事実となっています

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