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使用者の時季指定による年休 半日単位でも問題なし--働き方改革関連法の政省令等に関する通達--

こんにちは。

朝晩は冷え込むようになり、秋の気配を感じるようになりました。

 今回は、実務上、疑義が生じていた以下のように年次有給休暇を使用者が時季指定して取得することになるときに、半日単位が認められるのかということについてお知らせします。

この内容は、先日通達された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」に盛り込まれています。なお、この通達は、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛に政省令や指針の内容を通知しているものになっています。

【半日単位の年次有給休暇の取扱い】
 年次有給休暇の半日単位による付与については、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に運用される限りにおいて、問題がないものとして取り扱うこととしているが、この取扱いに変更はないものであること。

 この現行の取扱いに沿って、半日単位の年次有給休暇を労働者が取得した場合については、新労基法第39条第8項の年次有給休暇を与えた場合として取り扱って差し支えないものであること。
 また、新労基則第24条の6第1項の規定により労働者の意見を聴いた際に半日単位の年次有給休暇の取得の希望があった場合においては、使用者が新労基法第39条第7項の年次有給休暇の時季指定を半日単位で行うことも差し支えないものであること。
 これらの場合において、半日単位の年次有給休暇の日数は0.5日として取り扱うものであること。

今後も引き続き、働き方改革関連法の政省令や時間外労働等に関する指針が公布され、働き方改革関連法の具体的対応が求められるようになってくると思われます。

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