大阪市、加古川市を中心に、社労士 西村貴仁が代表を務める「にしむら社会保険労務士事務所」。大阪市、加古川市を中心に、社労士 西村貴仁が代表を務める「にしむら社会保険労務士事務所」。

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SERVICE

手続き業務

このようなことはありませんか?

■CASE.01
忙しすぎて新入社員の社会保険の手続きができずに健康保険証がなかなか渡せず従業員の信頼を失った。


■CASE.02
社会保険加入時の報酬額の記入方法を間違えて届出してしまい、後日調査のときに指摘されて高額の保険料を追徴されてしまった。

当事務所にお任せください!

従業員の入退社や各種の異動、定期的に発生する申告業務など、年金事務所やハローワークなどへの各種手続き業務については、書類の作成やその提出に時間を費やし、かつ売上げには貢献せず生産的な業務ではありません。このような業務は、正確かつ迅速に対応できる社会保険労務士に委託することにより、貴重な人的資源を有効活用することができ、また企業としての事務の信頼度を向上することができます。
当事務所では、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署等への労務関係書類の作成・提出を全面的にお引き受けいただきます。また、手続きに伴う行政機関からの調査や、それに付随する必要書類の準備もあわせて行います。
下記のような労働保険・社会保険などに関する各種の手続きをまとめてご依頼ください。

従業員が入社したとき


 従業員が退社したとき


 従業員の家族が増えたとき(減ったとき)


 従業員の給与が変動したとき


 従業員が引っ越したとき


 新しい事業所を開設するとき


 毎年発生する労働保険の年度更新と社会保険の算定手続き


 その他各種業務

給与計算

このようなことはありませんか?

■CASE.01
月末の最も忙しい時期に毎月給与計算をしなければならず、ミスが多くて従業員からのクレームが毎月のように発生する。


■CASE.02
保険料率が改定されたにもかかわらず古いままで計算してしまい、後から従業員に差額を計算して返金しなければならなくなった。ただでさえ忙しいのに仕事を増やしてしまった‥。

当事務所にお任せください!

従業員の給与計算は毎月発生し、大変手間がかかるものです。締め後支払日まで短期間で行わなければならない場合が多く、また最大限の慎重さが求められ、非常にストレスがかかる業務といえます。当事務所では、お客様に代わって給与計算を行い、明細書の発行や振込データの作成までご希望に応じて対応いたします。また、年末調整についても対応しております。

給与計算をアウトソーシングするメリット


 多忙な時期に貴重な戦力をとられることを防ぎます


 一時的な業務のために従業員を増員する必要がありません


 保険料率の改正等に適切に対応できます


 機密情報である給与データを他の従業員に見られる心配がありません


 勤務形態ごとに異なる複雑な給与体系にも的確に対応します

助成金申請

このようなことはありませんか?

■CASE.01
パートタイマーだった従業員を正社員に転換してフルタイム勤務にしたが、後から申請すれば60万円の助成金がもらえたと知った。


■CASE.02
助成金の申請を進めるため準備をしたが、書類が非常に多く理解することが困難なため、結局申請をあきらめた。

当事務所にお任せください!

従業員を雇用する企業では、一定の取組みをすることにより国からの助成金を受けることができる場合があります。ただし、助成金の活用においては、複雑な仕組みを理解し大量の書類作成をする必要があります。また、助成金には申請期限があるため、期限を過ぎたことによりもらえたはずの助成金をもらえないということも多く発生しているようです。
当事務所では、面倒な助成金についてわかりやすくご説明し、御社で活用可能な助成金をご提案させていただきます。また、その申請手続きについてもお引き受けいたします。
当事務所では、御社が助成金の支給を受けた後に手続手数料を頂く「成功報酬型」でのお引き受けも可能ですので、お気軽にご相談ください。

下記に当てはまる企業は助成金の活用ができる可能性がありますので、お気軽にご相談ください。


 パートタイマーや契約社員を正社員に転換したい


 パートタイマーや契約社員の能力を育成したい


 評価制度を導入し、従業員の能力評価をしたい


 従業員の職業意識を高めるための専門家(キャリアコンサルタント)との面談制度を導入し、面談を受けさせたい


 高齢者を雇用したい


 障害者を雇用したい


 正社員に教育研修を受けさせたい


※その他、いろいろなケースにおいて助成金の受給が可能な場合があります。


<ワンポイントアドバイス>
助成金の利用に際しては、事前に計画書などを提出しなければ支給の対象とならないものがあります。たとえば、パートタイマーを正社員に転換すると1人あたり60万円受給できる助成金(キャリアアップ助成金)がありますが、これを利用するためには、正社員に転換する1か月前までに必要な届出をしておく必要があり、これをしていなければ助成金の申請をすることができません。このように、せっかくの助成金であってもちょっとした手続きの漏れにより支給を受けられない場合がありますので、できるだけ早い目のご相談をお願いいたします。

人事制度整備

このようなことはありませんか?

■CASE.01
従業員の等級制度や評価制度が未整備のため、働きぶりを適切に評価することができず、優秀な従業員が不満を抱き退職してしまった。


■CASE.02
導入した人事制度が大企業向けの内容であり、小規模企業である当社ではうまく当てはめることができず、結局絵に描いたモチになってしまった。

当事務所にお任せください!

企業の発展のためには、公正であってわかりやすく、自社にフィットした納得性の高い人事制度の整備が不可欠です。当事務所では、企業規模、業種、経営方針、従業員構成など御社の実情に応じた適切な人事制度をご提案し、その導入から運用まで完全にサポートします。また、既存の人事制度がある企業においては、その問題点を洗い出し、最適な仕組みが作られるよう支援いたします。
当事務所では、人事制度の中核をなす「等級制度」「評価制度」「賃金制度」の整備を中心に、御社に最適な制度をカスタマイズさせていただきます。

就業規則作成・見直し

このようなことはありませんか?

■CASE.01
適当に作った就業規則に「退職金を支給する」との記載があったため、本来払うつもりがなかった退職金が請求され、支払わざるを得なくなってしまった。


■CASE.02
法令上常時10人以上の労働者がいれば就業規則の作成義務があるのに、全く手付かずのままできてしまい新入社員から開示を要求された。

当事務所にお任せください!

会社のルールブックと言われる就業規則ですが、企業においてはその重要度に対する認識が低いケースがあります。たとえばインターネットからダウンロードしてとりあえず作ったというものが多く見受けられ、実用性に乏しいものがあります。ただし、一度作成された就業規則は一定の効力を有するため、社長の思わぬところでその効力に悩まされることも少なくありません。当事務所では、適切なヒアリングと作成後の運用指導等により、社長も従業員も安心できるような就業規則を作成いたします。また、既存の就業規則がある場合においてのその見直しについてもお引き受けいたします。

その他

労務管理、労務相談
法令を遵守しつつ企業の現状や社長の思いにフィットした労務管理をご提供いたします。また、従業員からの要求についての正当性の判断や、対応策についてなど、適切なアドバイスを行います。


 年金相談
複雑な年金制度についてわかりやすくご説明し、その受給のサポートをいたします。
特に、「障害年金」については非常に複雑となっており、その手続きは一筋縄ではいかず、書類不備により不支給となるケースが多くあります。当事務所では、障害年金の受給に関してはその受給の可能性からご相談に応じさせていただきます。


 従業員教育
企業の将来を担う人材の育成のための必要な教育について、当事務所および提携先による体系的かつ効果的な教育制度をご提案いたします。人材育成全般についてご相談ください。

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